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2007年12月 5日 (水)

PISA2006について

 OECDの学力調査(PISA2006)の発表が行われた。
 どの新聞も「順位が下がった」という見出しばかりだ。おそらく「教育行政の責任だ」という批判が高まって、「ゆとり教育がまちがっていた」「授業時数を増やせ」という意見が続出するだろう。
 新聞だけを読んでいると、「学力後退」だけが目についてしまう。日本の子どもたちの学力のどこが良くて、どこが足りないのかを冷静に見ることができなくなってしまう。(テレビの伝え方はもっとひどかったが・・・。)
 OECD東京センターのサイトでは、日本語の資料が掲載されているので、まずは読んでみるべきだろう。PISAの理念や目的が示されている。
http://www.oecdtokyo.org/theme/edu/2007/20071204pisa.html

 文部科学省のサイトにも資料が掲載されている。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/07032813.htm

 PISAのことではないが、文部科学省のサイトで目に付いたのは、日本経済新聞の記事に対する反論がのっているところだ。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/information/20071114/001.pdf

 教育行政への批判は多い。なかには的外れなものもある。教育行政が、自らの意見をきちんと示し、理念を説明することは重要なことだ。言われっぱなしでは、かえって誤解が生まれてしまう。

 学力の問題を、単純に教育課程の問題で捉えてしまうべきではない。社会的な背景や経済的な問題もあるはずだ。家庭の教育力も関係している。
 マスコミがやるべきことは、問題への冷静な分析と解決策を提起することであって、行政を批判することではないはずだ。

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