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2009年4月27日 (月)

活用型学力とは何か4

【OECDが、なぜ学力調査を行うのか?】
 なぜ、このような研究通信を書いているかと言いますと、学校の研究の具体的な取組がはじまるのが、6月になるからです。ですから、4月・5月の段階で、活用型学力に関する基礎的な知識を共有しておき、6月前半で具体的な方法論を提案していきたいと考えているからです。
 さて、OECDなのですが、OECD東京センターの「OECDの歴史」には以下のように書かれています。
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•1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャルプランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加してOEEC(Organization for European Economic Co-operation=欧州経済協力機構)が設立された。
•1950年、アメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
•1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構(OECD)が創立された。
•1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャルプランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。
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 つまり、第二次世界大戦のヨーロッパの経済復興を目的として立ち上げられたものであり、現在は加盟国と中心とした世界経済の発展を目的としているわけです。そのOECDが、なぜ学力調査(PISA)をやるのでしょうか。国立教育政策研究所所長矢野重典氏は次のように述べています。
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 今日、新しい時代に必要とされる知識を生涯にわたり獲得し、それを仕事や地域社会、個人の生活等で活用していく能力・技能を身に付けることは、知識基盤社会に対応する上で鍵となるという考え方が国際的な共通認識となっています。各国はこうした中で教育政策に取り組んでいますが、それぞれの教育においてどのような長所を伸ばしたら良いのか、あるいはどのような点を改善すべきかという点について示唆を与えてくれる客観的で信頼性の高いデータ・情報を必要としています。PISA調査はまさにこうした各国の政策的ニーズに応えるものであることから、2000年に実施された第1回目の調査以来、各国政府、専門家、マスコミ、学校関係者、保護者等の注目を集めるようになり、現在ではOECD非加盟国を含め約60カ国・地域が参加する世界規模の事業に成長しています。
 (国立教育政策研究所編「生きるための知識と技能2」(ぎょうせい))
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 経済の発展のためには人材の育成が必要不可欠であり、そのための教育政策は国家の重要な課題となるからなのです。では、高めるべき「知識基盤社会に対応するための能力」とは何なのでしょう。(つづく)

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